日本のインバウンド需要取り込みを拡大させる方法

日本は観光立国としてここ数年、海外からの観光客を1000万人、2000万人と想定以上のペースで増やしてきたのが実態です。

国策として、日本を観光立国としてさらにその魅力を増すことが少子高齢化が進み、なかなか日本人の来訪を見込むことが難しい中では大きなポイントになってきます。

あらゆる産業が今のところ、厳しい状況にあり、観光であれば特に海外からの需要を刈り取れるというところもあってまだまだ伸びしろを見込むことができます。

数値的には4000万人まで、またはさらのばすことができるのではないかと予測されているほどです。

では、具体的にどのような施策を打つことでさらに日本のインバウンド需要をのばすことができるのでしょうか。

具体的に今、展開している施策、さらにはもっと展開すべき施策などをあげていきたいと思います。

観光業界とセット、SNS活用など効率的に伝える

まずは、日本が持っている魅力をトータルでどうすれば海外に伝えることができるのか？これを考えてみたいと思います。

もちろん、今やインターネットで情報収集ができる状態にはありますが、こちらも可能であれば、ポータル窓口を設けて、日本の観光を調べるならここ！とわかりやすく見せていくことが重要なのではないかと考える次第です。

ここで重要なのは国策としてというだけではなく、観光業界とセットできちんと動かねばなりません。

もちろん、その見せ方、手法についても単純な画像やテキストデータを並べ立てるのではなかなか海外からの注目も集まりません。

可能であれば、動画もうまく活用、さらにSNSなどもうまく活用することはいうまでもありません。

そして、重要なのは海外の皆様が何を日本に求めているのか？これをしっかり海外現地の方々そして国内に観光でお見えになった方々にしっかりヒヤリングを行った上で設計、そして更新していくことが重要になってこようかと思います。

こうした取り組みによって、何を訴求するべきか？ニーズ別の見せ方ができる由生になってくるわけです。

非常に多くの、それも数えきれないほどの観光地がある以上、こうした取り組みを行わなければ効率的に伝えられないのではないかと考えるわけです。

次に考えたいのは日本人のマインドチェンジです。どうしても歴史の経緯からいっても島国でまずは何といっても語学力が弱いことが一番のウィークポイントになっています。

そして、このウィークポイントは正直なところ、海外の観光地については当たり前品質であり、だれもが言語対応はできているわけです。現地の言語だけではなく、英語、中国語などなど。

これは何といってもコミュニケーション能力が重要だということ。

海外からの観光客がお見えになった際に最低限のコミュニケーションができないようでは、安心してそして満足ができるツアーもできないというのがウィークポイントになってしまうのです。

自分自身が海外に旅行に行くことを想定してみてください。日本語が使えないところに行きたいと思うでしょうか？決してこれは限定されたことではなく、万国共通の内容だといえるのではないかと思います。

そして、言語に代表されるだけではなく、ホスピタリティの面でも大きな課題があると思います。

日本人の強みはホスピタリティになってくるわけですが、言語面での引け目がある以上、本来の強みであるホスピタリティまでマイナスに働いてしまうわけです。

このように挙げてきたポイント以外にも逆にもっと、活動すべきという内容も上げてみたいとも思います。

それは何といっても、海外から格安で多くのインフルエンサーをお招きし、日本の良さをしっかり伝えてもらうことが重要ではないかと思うわけです。

実際に体験した方の発信ほど、共感を生み出すこともないでしょう。

どんどん拡散してもらうことによって、日本の魅力も伝わっていくのです。

そして、ここでさらに重要になってくるのは全ての観光地を押しなべて訴求するのではなく、状況に応じて力の入れ方をうまくかえていく、メリハリをつけていくことで訴求も進むのではないかと思います。

もちろん、これに対しては皆が自分のエリアを訴求対象にしてほしいという声が大きく上がるのかもしれません。

しかし、ここはバランスを取りながら国として推し進めていくことが重要なポイントになってくるのではないかと思います。

そして、外交面でいかに日本の観光地を訴求することができるのか、これは政治家にうまく立ち回ってもらうことが重要です。

観光立国を目指す以上、こうした日本全体としての動きを重要視しなければうまくいかないでしょう。

世界に名だたる素晴らしい観光地があるとだれもが感じていますのでうまくその素材をいかしながら、日本のインバウンド需要を大きくしていくことができるのではないかと思います。

まだまだ、のびる要素もあり、その方策についても改善の余地、新たな手法の導入も検討することが重要であるといえるかもしれません。