アメリカと中国の対立 | ネタきゃっち

アメリカと中国の対立

中国とアメリカ 社会

中国が経済発展に伴い武力威圧を強めて、周辺国に脅威となっていることについて日本をはじめ諸外国が懸念を強めています。

特にアメリカは、人権問題をはじめ中国の脅威に対して強い懸念を表明していることはよく知られているところです。

中国の国内総生産GDPは近いうちに、アメリカを抜いて世界トップに躍り出ることは確実で、世界を主導していく立場についていくことには間違いないありません。

覇権主義的で強権でもって国内を治めているように、他国に対しても強権を発動して世界を治めようとしていくのではないかという懸念が周辺国に及んでいます。

中国はご承知のように共産党一党独裁で、民主主義とは相容れない主義主張を繰り返しています。欧米との価値観、世界観とは大きく異なり、独特の主義主張で、欧米先進国を困惑させている状況です。

その根っこには、宗教の違いが大きく関与していると言えるでしょう。欧米の価値観としては、根っこにキリスト教の価値観がしっかりと根付いています。

神はあらゆる人、人類すべての人に愛を注ぎ、すべての人を愛しておられるので、すべての人は一人ひとり神に愛されている存在で、すべての人が幸福に生きる権利を持っている。

つまり、人類すべての人に、一人ひとりに人権があるとする根本原理ともいうべきものがあります。

それを共産党一党独裁の中国は、その辺の欧米の価値観を理解せず、あるいは理解しようとせず、自国の論法を繰り広げ周辺国をはじめ他国に押し付けようとしています。

とくに、一帯一路(?)というスローガンのもとに、東アジア・中央アジア・西アジアさらにアフリカへも覇権を伸ばそうとしていることから、アメリカは強い懸念を示しています。

ドイツなども当初、中国の路線を支持していたものが、人権問題などで強い懸念を持ち中国への態度を大転換した国もあります。

ウイグル新彊地区、あるいは香港問題などにおいても欧米諸国等の強い懸念を示していることに関し、内政問題であるなどと強く反発しています。

が、根本問題として、キリスト教的価値観を理解することなしには、中国から歩み寄ってくることはまず望みがなかろうと思います。

中国の習近平氏は、強権的な傾向をさらに強め、中国の経済大国としての国力を周辺国に誇示、諸外国にもそれに従わせようとしています。これは、国際的にみても大きな問題であろうと思います。

これは先ほども述べましたように、欧米には人権を守ることに対する強い信念(キリスト教的理念といってもよかろうと思います)がありますので、一歩も引くことはなかろうと思います。

ウイグル新彊、香港、台湾、どれをとっても人権に深く根差した問題でありますので、中国を非難することはやめないでしょう。対して、中国は国内問題、と一点張りで内政干渉しないよう求めてくることが続くでしょう。

日本国内では、人権問題に対する考え方がもう一つ中途半端で、中国とは対立点があっても話し合いで、落ち着くところに落ち着けようとする態度が見られ、中途半端なところがあります。

先ほど何度も言った、キリスト教的あるいはキリスト教文化的なところからくる人権問題に対する理解不足があるように思います。

第二に台湾問題。欧米諸国、日本も含め、先進諸国は本土中国と、台湾の問題で、中国をあまり刺激しないような配慮が見られ てきました。

最近一転、先の日米首脳会談の共同声明でみられるように、台湾と明記して、台湾を守るような姿勢をはっきりと示しました。

これは、中国への懸念をはっきりと示したもので、開かれたアジア・太平洋地域を推進する大きな動機付けになったものと思います。

第三に、アフリカなどの途上国に対する援助という形での、覇権主義の拡散。

アフリカなど途上国に対する援助は、その債権を途上国に課すことで、中国の力を及ぼそうとするもので、決して途上国にとって良い支援とはなっていないとも聞きます。

中国は本気で、GDP世界一の地位を利用して、世界中にその力を及ぼそうとしているように見えます。ただ、中国を支配する理念は、民主主義的でない一党独裁からくるもので、たいへん危うく見えます。

中国はどこへ向かっていこうとしているのでしょうか?それがはっきり見えないところが、諸外国に不安を与えているところかと思います。

欧米をはじめとした先進諸国は、中国を経済大国らしく、世界を引っ張て行く大国らしく振舞えるよう導く必要があろうかと思います。またそれしかなかろうかと思います。

ただ、中国はいま強権発動へと、その傾向を強めていて、欧米諸国となかなか折り合おうとはしないのではないかと思います。それがいちばんの問題で、世界が懸念しなければならないところかと思います。

中国、恐るべし、しかし恐れるだけでなく、誘導していくことが必要と思います。将来、世界一の経済大国となる中国の今後から目が離せません。

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