自民党は2021年4月にも、子ども庁創設に向けた動きを活発にしていくようです。
こども庁というだけあって子どものことを中心に活動をしてく庁なのでしょうか。
まず、結論から言うと2022年度の発足を目指しているようです。
経済成長の妨げとなる少子高齢化に対して、『待った！』をかけようと言うことです。
では一体どのような庁なのか。説明をしていこうと思います。
こども庁とは？創設に至った意図
では、どのようにしてこの「こども庁」が発足することになったのでしょうか。
2021年3月ごろ、自民党の議員から、子どもに関する行政の在り方について、菅総理大臣に対して政策を一元的に担う「こども庁」の創設を求める提言がありました。
それを受け、二階幹事長をトップとして子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設を始めたのです。
庁の創設には、党の執行部や厚生労働大臣、文部科学大臣の経験者らをメンバーとする方針としているそうです。
2021年4月9日には福井元沖縄北方担当大臣ら実務を担当するおよそ10人が今後の発足までの議論の進め方や流れを協議しました。
そして、2021年4月13日にも開かれる党の総務会で新たな機関の設置が正式に決まれば、速やかに初会合を開き「こども庁」の役割や組織の在り方、方針などについてさらに具体的な議論を始めることを確認したのです。
秋にある衆議院選挙に向けた目玉公約として、議論を進めているようです。
総理としても、この庁については前向きの姿勢を示していて、総理の持論で「縦割り行政打破」を目指しています。
縦割り行政とは、子ども関連で具体的に言うと、子ども行政は幼児教育が文部科学省、ベビーシッターが内閣府、障害児支援が厚生労働省などと所管が枝分かれ的に複雑に分かれ、担当の統一性を欠きやすいと言う状態なのです。
そのため、子供庁に医療、保険、福祉、教育を包括的に担ってもらい、専任の閣僚を配置して大きな権限と総合的な調整能力を与えるようです。
そして、大前提としての方針は、子どものために何が必要かと言う視点に立ち、組織の在り方について抜本的に考えていく庁としています。
子どもを持つ家庭としては、子育ては大変ですし、時間と手間、それにお金も多くかかるものです。
また、シングルマザー、シングルファザーについては、より生活は大変なものですからこう言った庁が発足し手厚い保護を受けられるようになれば大変ありがたいものですね。
選挙の票目当てではないか？創設へ向けて先導する議員に話を伺う
将来の日本を担って行く子供達のための子ども庁。しかし、今のこのご時世、老人の方が多く声倒れに終わるのではという懸念を抱く人もいるでしょう。
ツイッターでは、「選挙目当てでは？」「それより予算を増やしてほしい」といった声も目立ち、むしろ人口の割合を占めている、「老人庁」を望む声もありました。
いったい何を目指しているのか、議論を主導している自民党の山田太郎参院議員にある記者が疑問をぶつけてみました。
記者: 「なぜいまになって、「こども庁」が議論になっているのでしょうか。」
山田議員:「私自身、ひとり親の家庭で育ってきて、児童虐待や子どもの貧困といった問題に関心を抱いて生活してきました。」
山田議員:「そのなかで、子どもに対する性虐待は行政の縦割りで、すべてを把握している部署すらなかったことを知って、子どもの問題に一元的に取り組む『こども庁』創設を自身の公約に掲げて取り組んできました。」
記者:「こども庁を立ち上げて、どのようなメリットがあるのでしょうか。」
山田議員:「庁の提案書に書いたのは、子どもの命を守れるようになるということですね。現状では、子どもが亡くなったときに原因を調べる『チャイルド・デス・レビュー（CDR）』の制度もまだ全国的には始まっていないのです。」
山田議員:「これを実現していくことで、子どもの自殺も原因や状況を把握し、対策を打つことができるようになるのです。」
山田議員:「また、教育でも、小さいときから塾に通ったり、そうした子供に対する投資をいくらかけたかによってでその後の人生が決まってしまうという意見もありますので、そうした教育格差をつくらないようにする政策の司令塔になり得ると期待を寄せています。」
記者:「新組織が誕生しても、予算や政策に対する権限がないと実効性がないのではないでしょうか。」
山田議員:「提言書の中に、こども庁に所管大臣を新たに配置して、子育て関連支出を欧州並みの金額へ増やすことを公約として盛り込みました。」
山田議員:「この提言書作成時に、若手議員との勉強会を行いました。その際の議論では、未就学児についての政策は厚労省や文科省からメンバーを集めて『こども省』にすると言う意見も上がりました。」
山田議員:「ただ、大きな組織を新たに作っても、そこでまた縦割りになる恐れがありますから、中身を詰める前にまず庁をつくるということを決めてしまうわけですね。」
記者:「選挙目当てではないかという見方もありますが・・・」
山田議員:「そう言う見方はそれでいいと思いますよ。選挙目当てといわれても、有権者に政策を評価されたらいいんですよ。もし衆院選の公約に掲げて何もしなかったら、どちらにしろ自民党は来年の参院選でぼろ負けですからね。」
山田議員:「また、永田町では『民主党の方が子ども家庭省を今までしてきた』『政策をパクった』などと言われるんです。でも、自民党か民主党かどこがやっていることなのかは子どもたちにとっては関係なくて、大事なのはそれができるかできないか。それを明らかにしていくため、勉強会の内容もすべてオープンにして議論を進めていますよ。選挙という政策コンテストで、他の政党がもっといい内容を打ち出せばいいんです。
山田議員:「とはいえ、実は、永田町ではこども庁の議論はこれまで何度も失敗しています。自民党の下村博文政調会長は『第1次安倍政権時代に文部科学相として取り組んだが、できなかったんだ。』と言っていました。『小泉政権時代にも構想はあったけれど、実現できなかった』と。党内で慎重に議論を始めていたらいままでのように実現しないでしょう。これを打破するためには世論を味方につけてやるしかないんです。」
とインタビュー内で供述しています。
「縦割り行政の打破」は、言うのは簡単ですが、実現するのはインタビューからかなり難しいことがわかります。
これまで何度も「こども庁」構想が浮上しながら実現していないのは、それだけ省庁の抵抗が根強いことだと言うことです。
過去の教訓を踏まえて細やかな制度設計をしないと、今回も同じように失敗を繰り返すだけだと思います。
未来の子供達のためにも、反対勢力に屈することなくぜひ実現してほしいところですね！
子ども庁の創設実現に向けて
確かによく聞くのが、子供関連の各申請の管轄が異なる、縦割り行政があると言うことをよく聞きます。
同じ子供の話なのに、保険はわからないので〇〇担当へ、保育園申請は〇〇担当じゃないとわからないです。
と言ったこともあるわけですが、子供のことに関して一元管理していって、一つの窓口で全て申請がで来たりすれば、
大変国民としても申請が楽になるし、子どものことならなんでもわかる窓口があれば大変心強いですよね。
将来の我々、国民を支えていく大事な子供達をよりよく育てられる環境を作っていくために、
子ども庁の創設は非常に大事なことだと思います！ぜひ創設実現できることを期待しましょう。
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