色々な職種が世の中にはありますが、その中でも給料を多くいただいている方やそうでない方がいらっしゃると思います。
さらにコロナの影響で世界的に不況となっている現代ですが、日本も同様の状態です。
今現在自分がどのくらいの立ち位置にいるのか、気になりますよね。
一口にこの職種はいくらくらい、とはいえないので今回は公務員と民間企業の比較をして行きたいと思います。
まず結論から申しますと、なんと公務員の方が200万程度平均年収が高いと言う結果となっています。
では、年収の内訳やそれ以外の待遇についての比較をしていきたいと思います。
公務員と民間企業の年収比較
公務員と民間企業に務める方は、どれくらい年収に違いがでるのでしょうか？
年収や手取りなどを比較してみました。
民間企業に務める方の収入
国税庁が公開している、平成29年度の民間給与実態統計調査によれば、民間企業の平均年収は432万円、その内訳ですが、男性が平均532万円、女性が平均287万円となっています。
これを月給の手取り換算すると、平均月収（手取り）は、364万円（男性444万円、女性247万円）となり、約30.3万円（男性37万円、女性20.6万円）となります。
若い方で月に37万円もらっている男性はなかなかいないと思いますので、それだけ中年層が給料の平均を上げているのかなと言った感じになります。
また、別の切り口から見ると、正規雇用だと平均494万円、非正規雇用だと平均175万円となる用です。
こちらに関しては、日本人の平均年収は大体4、500万円程度と言われていますので、妥当ですね。
むしろ、非正規雇用が意外と平均が高いと言ったところでしょうか。
というのも、アルバイトが含まれていますから、いわゆる103万円の壁を越えないように調整される方もいます。
そのため、派遣社員などが平均値を上げているものかと思われます。
また、この数値は給与、手当、賞与：ボーナスの合計値となります。
（調査資料より。）
公務員の方の収入
では、公務員はどうなのでしょうか。
平均年収を見ていくと、国家公務員は667万円、地方公務員は663万円となります。
これを月給換算すると、国家公務員は平均約41万円、地方公務員は平均36.3万円となっています。
民間企業では男女比を記載しましたが、公務員では男女差はない（表に基づいて計算されるため）ので、値換算はできないものとなっています。
このことから、民間企業で働く方と比較して公務員は200万円以上も平均年収が高いことになります。
さらにそれだけではなく、民間企業は不景気などの影響を受けますが、公務員はそういった面でも影響を受けず安定した雇用となっていますのでこの金額はかなり魅力的かと思います。
公務員トップクラスの年収
では続いて、最高峰の方はどれくらいもらっているのでしょうか。
国家公務員のトップと言われている事務次官、官僚（事務職）はいったいどのくらいの年収になっていくのでしょうか？
この事務次官は各省庁の長である大臣の補佐を行い､省務または庁務の整理､各部局および機関の事務を監督している一般職の公務員の立ち位置となっています。これは各省庁で1名が任命されます。
国家公務員のモデル給与例からの情報によると、事務次官の月給にあたる金額はおおよそ141万円となっています。つまり年間給与､年間収入を計算すると2327.4万円になるそうです。
民間企業のトップの中には年収1億円を超える人はもちろんいますが、ほんのひと握りです。公平な試験を受けて見事国家公務員に就き、国民のためにきちんと仕事をしていくと、この年間収入も見えてくるということです。
給与の内訳
では次に給与の内訳を見ていきましょう。
基本､毎月の給与は基本給＋諸手当となっています。民間企業の場合､諸手当の例としては､時間外勤務手当（残業代）、通勤手当、扶養手当などの中からその人本人が該当するものが加算されます。
ただ､すべての企業で同様の手当が一律に支給されているわけではもちろんありません。会社によってあったり、存在しなかったりするのです。
では、公務員はどうなのでしょうか。
公務員の場合は､扶養手当､地域手当､通勤手当､特殊勤務手当､管理職手当､時間外手当､その他手当など多数の手当が､基本給（公務員だと､俸給という用語にあたります）に加算されます。
もちろん該当者のみとなりますが。
そして気になる公務員の平均給与月額の内訳ですが
国家公務員：410,719円（俸給330,531円＋手当など80,188円）
地方公務員：363,448円（俸給319,492円＋手当など43,956円）
という結果となっており、数字で見ると手当てもかなりもらえていることがわかります。
公務員と民間企業のボーナス
公務員のボーナスはどうなのでしょうか。
公務員の場合､期末・勤勉手当がボーナスに当たります。この期末・勤勉手当てですが国家公務員の平成30年度での平均は､夏が約71万円､冬が約65.5万円で､年間約136.5万円となっています。
こちらの金額は月給の4.45カ月分とされていて、この数字を算出する根拠となるのが、「国家公務員の給与を増額する改正給与法」で定められた数値で､ここ5年間は毎年必ず増額されている状態となっています。
民間企業のボーナスをみてみると、一口に金額ではいえないので割合で見ていきますと、先述の平均年収のうちの賞与の割合は18.7％（男性19.7％、女性16.1％）となっています。
単純計算ですが､賞与の平均は年間で約68万円（男性約87万円、女性約40万円）となります。先に述べている通り、色々な職種がありますので目安額となりますがこのくらいの額となるようです。
なので、平均値で見ても、かなり公務員の方が給料としてはもらえているように見えますね。
公務員の良さは給料だけではない！？
国家公務員も地方公務員も法律で福利厚生の実施が決められています。心の健康づくり・健康増進対策や、仕事と介護の両立支援など、ワークライフバランスの改善に積極的に取り組んでいます。
例えば、育児休業・育児短時間勤務・介護休暇などの取得のバックアップを支援する環境を設けたりすることで、先述の内容を達成しようとしています。
もちろん民間企業でも取得のしやすさは改善されてはきましたが、業務の都合などから取得しにくかったり、取得できても短い期間といったケースがまだまだあります。一方、公務員は法律違反をすることは業務の特性上できませんので、制度をきちんと利用できます。
公務員と民間企業の年収比較まとめ
仕事をする以上、給料もそれなり、安定した職場で働けること。
そして家庭も大切にしたい、趣味の時間も確保したい、という、ワークライフバランスが実現できる職場に勤めたいと考える方にとっては、男女問わずに公務員は理想的な職場環境となるのです。
ただ、民間企業がだからといって悪い訳ではなく、優良企業もたくさんありますから多くの情報を検討した上で、職種・企業を決めていくといいかもしれませんね。
一番なのは、今の職種が待遇改善されるのがモチベーションアップになりますが。
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